「嵐」の“売り上げ”を旧ジャニーズには任せない
会社成立は3月25日。代表取締役には、映画製作配給会社・スターサンズの社長であり、エンタメや著作権ビジネスに精通する弁護士でもある四宮隆史氏が就任した。
「芸能人が、プロダクションに所属しながら個人事務所を持つことは珍しくありません。多くの場合が税金対策で、とくに収入が多いタレントほど個人より法人のほうが税金関係でメリットがあるので、そうしがちなんです。しかし、株式会社嵐の法人登記の内容を見ると、ほかの一面が浮かび上がってきますね」（同前）
注目は、会社の目的の欄に記載されているいくつかのポイントだという。
・芸能タレントのファンクラブ会員登録及び管理に関するシステムの企画、開発、保守及び管理
・キャラクター商品の企画、販売及び管理
・インターネット等を利用した通信販売業務及び各種情報提供サービス
「この3点から、グループ嵐の商業売り上げを旧ジャニーズには任せないという強い意志がわかります。旧ジャニーズの場合、なんといっても大きいのがファンクラブ会費からの収入です。入会金1000円、年会費4000円ですが、嵐には300万人を超えるファンクラブ会員がいます。
その管理、ファンらが購入するであろうキャラクターグッズとその通販などによるネット関連はこちらでできます、という内容」（同前）
旧ジャニーズ事務所は、東山紀之が社長を務めるSMILE-UP.に社名変更して被害補償業務に特化した存在となり、ジャニーズタレントのうち希望者たちはSTARTO社とエージェント契約を結ぶ――。そのシステム変更が起きたときから危惧されていた部分を“柔軟に解決”する会社設立なのだという。
